(この条例の目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に町長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は規則にこれを準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除く外町長の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び町長名を記入して町長印をおさなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会の会議規則、議会傍聴規則その他町の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する。ただし、第2条中「町長」とあるのは「当該機関又は機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則又は町の機関の定める、規則若しくは規程はそれぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。