(趣旨等)

第1条　この規則は、町長及び町長の補助機関たる職員で法令の規定によりその権限に属する事務を委任されたもの(以下「行政庁」という。)の行う不利益処分(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章又は三木町行政手続条例(平成9年三木町条例第8号。以下「条例」という。)第3章の規定が適用されるものに限る。)に係る聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し、法及び条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の期日の変更)

第2条　行政庁が法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知をした場合(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞期日変更申出書(様式第1号)により、当該通知された聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加)

第3条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、参加人許可申請書(様式第2号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(文書等の閲覧)

第4条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の求めは、文書等閲覧請求書(様式第3号)を提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第5条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人)

第6条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第4号)を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項本文(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(参考人)

第7条　主宰者は、必要があると認めるときは、参考人(当該聴聞に係る事案に関する専門的事項、当該事案の事実関係等について証言する者をいう。第11条第1項第4号において同じ。)に対し、聴聞の期日に出頭することを求め、その意見を聴くことができる。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者が行う陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　行政庁は、聴聞の期日における審理を公開により行うときは、当該聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、行政庁は、当事者及び参加人に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

(陳述書の記載事項)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の陳述書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項等)

第11条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第4号、第7号及び第8号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞調書等閲覧請求書(様式第5号)を聴聞の終結前にあっては当該聴聞の主宰者に、聴聞終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

(口頭による弁明の日時の変更)

第13条　行政庁が法第30条又は条例第28条の規定による通知をした場合(法第31条において準用する法第15条第3項又は条例第29条において準用する条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)において、当該通知を受けた者(法第31条において準用する法第15条第3項後段又は条例第29条において準用する条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「弁明者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、弁明日時変更申出書(様式第6号)により、当該通知された弁明の日時の変更を申し出ることができる。

(口頭による弁明の記録)

第14条　行政庁は、法第29条第1項又は条例第27条第1項の規定により弁明を口頭ですることを認めたときは、当該行政庁の職員のうちから弁明を記録する者(以下この条において「弁明記録者」という。)を指名しなければならない。

(弁明書が提出されない場合等の措置)

第15条　行政庁は、法第30条若しくは条例第28条の提出期限までに法第29条第1項若しくは条例第27条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条若しくは条例第28条の弁明の日時(第13条第2項の規定により弁明の日時が変更された場合にあっては、当該変更された日時)に弁明者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用)

第16条　第10条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条中「法第21条第1項又は条例第21条第1項」とあるのは、「法第29条第1項又は条例第27条第1項」と、「陳述書」とあるのは「弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明の機会の付与」と読み替えるものとする。