○三木町印鑑条例
昭和51年3月25日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は、三木町(以下「本町」という。)において、印鑑の登録及び証明に関する事務が正確かつ迅速に処理されるために必要な事項を定め、もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与し、あわせて行政の合理化に資することを目的とする。
(登録資格)
第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下、「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。
(登録申請)
第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。
(登録申請の確認)
第4条 町長は、登録申請者又はその代理人から前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。
2 前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。
(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの
(2) 本町において既に印鑑の登録を受けている者により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面
4 第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該登録申請者が本人でないこと若しくは当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は受理しない。
(登録拒否)
第5条 町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を拒否するものとする。
(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの
(2) 職業、資格、その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの
(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの
(5) 摩滅又は損傷しているもの
(6) 印影を鮮明に表しにくいもの
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるもの
(印鑑登録原票)
第6条 町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録する。
(1) 登録番号
(2) 登録年月日
(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)
(4) 出生の年月日
(5) 住所
(6) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。
(印鑑登録証)
第7条 町長は、前条の規定により印鑑を登録したときは、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を登録申請者又はその代理人に対し直接に交付する。
2 町長は、前項の規定による登録証の交付に当たっては、当該登録証に登録番号を記載しなければならない。
3 印鑑の登録の証明を受けようとする者は、登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。
4 町長は、登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付する。
(登録証の再交付)
第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、登録証が著しく汚損又は損傷したとき(当該登録証に係る登録番号が判読できないときを除く。)に限り、町長に対し、印鑑登録再交付申請書に登録証を添えてその再交付を申請することができる。
2 前項の申請は、代理人によってすることができる。
3 町長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対し直接に登録証を再交付する。
(印鑑の廃止届出等)
第9条 登録者は、町長に対して印鑑の登録の廃止をしようとするときは、登録証を添えて届け出なければならない。
2 登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、町長に対して直ちに前項の届出をしなければならない。
3 登録者は、登録証を亡失したときは、町長に対して直ちにその旨を届け出なければならない。
5 町長は、前各項の届出があったときは、審査した上、当該届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。
(登録事項の修正)
第10条 登録者は、住所等の登録事項について変更しようとするとき、又は変更したときは、町長に対して印鑑登録原票登録事項変更届書に登録証を添えて届出をしなければならない。
2 前項の届出は、代理人によってすることができる。
3 町長は、前2項の届出があったときは、審査した上で又は印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。
(印鑑登録原票の再製)
第11条 町長は、印鑑登録原票を再製する必要があるときは、登録者に対し、登録された印鑑及び登録証の提出を求めることができる。
(印鑑登録の職権抹消)
第12条 町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当することを知ったときは、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。
(1) 本町が備える住民基本台帳から消除されたとき又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)。
(2) 後見開始の審判を受けたとき。
(3) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更があったとき(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)。
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が印鑑の登録の抹消をすべき理由が生じたと認めるとき。
(外国人の印鑑登録の取扱い)
第13条 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行日(法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。
2 前項の場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知しなければならない。
3 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。
(印鑑登録の証明)
第14条 町長は、印鑑登録証明書により、登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について証明し、あわせて次の各号に掲げる事項を当該証明書に記載する。
(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)
(2) 出生の年月日
(3) 住所
(4) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記
2 町長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算機又は複写機を使用するものとする。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
(印鑑登録証明書の交付)
第15条 登録者は、町長に対して印鑑登録証明書の交付を申請するときは、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えてしなければならない。
2 前項の申請は、代理人によってすることができる。
3 町長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。
4 前項の規定による印鑑登録証明書の交付については、三木町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年三木町条例第15号)第4条の規定は、適用しない。
5 三木町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第1項の規定による申請が行われる場合における登録証の提示については、同項の規定にかかわらず、印鑑登録証明書の交付を行う際に行わせるものとする。
(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)
第15条の2 前条に定めるもののほか、登録者は、第7条第3項及び第4項の規定にかかわらず、多機能端末機(本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線により接続された端末装置で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用することにより、印鑑登録証明書の交付が受けられるものをいう。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。
(閲覧の禁止)
第16条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。
(質問調査)
第17条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、印鑑の提示を求め、又は必要な事項について調査することができる。
(三木町行政手続条例の適用除外)
第18条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、三木町行政手続条例(平成9年三木町条例第8号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(規則への委任)
第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、昭和51年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 三木町印鑑条例(昭和30年三木町条例第34号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
3 この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑については、施行日から昭和52年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。
附則(平成9年6月27日条例第8号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成9年9月1日から施行する。
附則(平成12年3月28日条例第20号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年12月22日条例第15号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成24年6月25日条例第11号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成29年3月24日条例第5号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月13日条例第15号)
この条例は、令和元年11月5日から施行する。
附則(令和4年12月15日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の次に1条を加える改正規定は、令和5年3月1日から施行する。
附則(令和5年6月15日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。