○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月27日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年三木町条例第8号。以下「条例」という。)に基づく育児休業等について必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)若しくは同条第2号に規定する養子縁組里親である者を含む。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求)

第2条 育児休業法第2条第1項の規定による育児休業の承認の請求をしようとする者は、育児休業を始めようとする日の1月前までに、育児休業承認(期間延長)請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求)

第3条 前条の規定は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求に関して準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求)

第4条 育児休業法第10条第1項の規定による育児短時間勤務の承認又は育児休業法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の延長の請求をしようとする者は、育児短時間勤務承認(期間延長)請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 第2条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(部分休業の承認の請求)

第5条 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を請求しようとする者は、部分休業承認請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 第2条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条 条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(給与等支給規則第33条第2項第3号に掲げる期間を除く。)

(条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第7条 条例第11条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第8条 条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(養育しなくなった場合等の届出)

第9条 育児休業をしている職員、育児短時間勤務をしている職員及び部分休業の承認を受けた職員(以下「育児休業等職員」という。)の当該育児休業等に係る子が死亡し、又は育児休業等職員の子でなくなった場合若しくは育児休業等職員が当該育児休業等に係る子を養育しなくなった場合には、養育終了届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第11号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月27日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)