(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定により、議会、選挙管理委員会、農業委員会及び監査委員がその所掌に係る職務の遂行上必要があり選挙人その他の関係人の出頭を求めたときに支給すべき実費弁償の額を定めることを目的とする。

(実費弁償の額)

第2条　実費弁償の額は、金5,000円とする。