2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第23条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)に定めるとおりとし、同表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、等級別基準職務表及び規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、当該育児短時間勤務職員等の給料月額は、当該育児短時間勤務職員等の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務職員等の給料月額は、当該育児短時間勤務職員等の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の与給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務職員等の給料月額は、当該育児短時間勤務職員等の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

7　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは「2号給」とし、60歳に達した日以後における最初の3月31日後に在職する職員に関する前項の適用については、同項中「良好な」とあるのは「特に良好な」と、「4号給(規則で定める職員にあっては、3号級)」とあるのは「1号給」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第3項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定による当該任期付短時間勤務職員の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、町規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に基づく週休日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の3を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、国、他の地方公共団体等に派遣され、その勤務場所が町外である職員のうち、当該国、他の地方公共団体等の職員及び他の職員との権衡を考慮して町長が定める者には、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の3から100分の20までの範囲内で町長が定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員、職員以外の地方公務員その他の規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に勤務することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務にあつては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務にあつては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第13条又は前条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　前項の勤務は、第13条及び第14条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の管理職手当は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第5条第3項から第10項まで、第9条から第10条の3まで及び第11条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第9条から第10条の2まで及び第11条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の127.5を乗じて得た額(町長の定める管理又は監督の地位にある職員(第21条において「管理監督職員」という。)にあっては、6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の107.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、その額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は規則で定める。この場合において、育児短時間勤務職員等に係るものについては、その者の勤務時間を考慮するものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

4　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

7　任命権者は一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該職員に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と、「合計額」とあるのは「月額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第21条第1項」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に規定する給与を除く外他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により、規則で定める日に、それぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員は、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第24条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料等の合計額(第12条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

13　育児短時間勤務職員等に対する附則第6項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日に支給すべき期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　この条例による改正前の給与に関する条例第12条第2項の規定により、昭和31年12月15日に支給された期末手当は、この条例による改正後の給与に関する条例第12条第2項の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

3　この条例による改正後の給与に関する条例第12条第2項の規定により、昭和31年12月15日に支給される期末手当の額のうち前項の内払の額をこえる部分は、給与に関する条例第12条第1項の規定にかかわらず、昭和32年3月31日までに支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、町規則で定める。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と見做す。

4　前項の規定による給料の差額の支給日は、任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

2　この条例による改正前の給与に関する条例第12条第2項の規定により、昭和32年12月15日に支給される期末手当は、この条例による改正後の給与に関する条例第12条第2項の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

3　この条例による改正後の給与に関する条例第12条第2項の規定により、昭和32年12月15日に支給される期末手当のうち前項の内払の額をこえる部分は、給与に関する条例第12条第1項の規定にかかわらず昭和32年12月末日までに支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第12条の改正規定の適用については昭和33年12月15日に支給すべき期末手当から適用する。

2　この条例による改正前の条例第12条の規定により、昭和33年12月15日に支給された期末手当は、この条例改正後の条例第12条の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

3　この条例による改正後の条例第12条の規定により、昭和33年12月15日に支給される期末手当の額のうち前項の内払の額をこえる部分は、第12条の規定にかかわらず昭和34年3月末日までに支給する。

1　この条例は、昭和34年10月1日より施行する。

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要事項は、町規則で定める。

1　この条例は、昭和35年10月1日から施行し、第12条の改正規定は、昭和35年6月15日に支給すべき期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和35年6月15日に既に支払われた期末手当は、この改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日より適用する。

2　昭和35年12月15日に既に改正前の条例の規定により支払われた期末手当は、この条例の規定により、支払うべき期末手当の内払とみなす。

3　改正前の条例に基づき既に支払われた給料は、この条例の規定により、支払うべき給料の内払とみなす。

4　給料表の切替えについては、別に町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定により、支払われる給与の内払と見做す。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、町規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤務手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる。勤勉手当の額をこえる部分は改正後の条例の規定により、支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と看做す。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条並びに附則第9項及び附則第10項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の給与条例の規定及び附則第5項の規定は、昭和40年10月1日から適用する。

(昭和40年10月1日における職務の等級及び号給の切替え)

4　昭和40年10月1日(以下「10月1日の切替日」という。)の前日において給料表の適用を受ける職員(技能労務に雇用される職員で町長の定めるものを除く。)の10月1日の切替日における職務の等級及び号給は、10月1日の切替日の前日において第2条の規定による改正前の給与条例の規定により、その者が属する職務の等級及びその者が受ける号給に対応する附則別表第1及び附則別表第2に掲げる等級及び号給とする。

5　技能労務に雇用される職員で町長が定めるものの10月1日の切替日における職務の等級及び号給は、別に条例で定める。

(附則第4項の場合における旧号給を受けていた期間の通算)

6　附則第4項の規定により、10月1日の切替日における号給を決定される職員に対する10月1日の切替日以降における最初の給与条例第4条第1項の規定の適用については、10月1日の切替日の前日においてその者の受ける号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては町長の定める期間を増減した期間)を10月1日の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

7　附則第4項及び附則第6項の規定の適用については、第2条の規定による改正前の給与条例の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同条例及びこれに基づく、規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条及び第2条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

9　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第7条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による、届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

10　第3条の規定による改正後の給与条例第12条及び第13条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第12条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるは「5箇月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6月」とあるは「5箇月17日」と同項第2号及び第3号中「3月」とあるは「2箇月17日」と、同条例第13条第1項第2号中「6月以内」とあるは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1等級である職員の切替日における号給は、2号給としこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による、給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし宿日直手当については、昭和43年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払らわれた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、通勤手当については昭和43年5月1日から、期末手当、勤勉手当、宿日直手当については昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則の定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当については改正前の条例による。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族としての満18歳未満の子で改正前の条例第7条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年4月1日における職務の等級及び号給の切替え)

2　昭和46年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料表の適用を受ける職員(技能労務に雇用される職員で町長の定める者を除く。)の切替日における職務の等級及び号給は、附則別表に掲げる等級及び号給とする。ただし、切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級で切替日における等級を3等級と4等級に格付することについては、別に規則で定める。

(規則への委任)

3　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。