(趣旨)

第1条　三木町物品取扱事務に関しては、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(物品管理者の設置)

第2条　課等において使用する物品の取得、管理及び処分に関する事務を処理するため、課等に物品管理者を置く。

(物品の分類及び整理区分)

第3条　物品は、その性状により別表第1に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(管理状況の報告の徴取等)

第4条　町長は、必要があると認めるときは、物品管理者から物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査をするものとする。

(物品の所属年度区分)

第5条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の購入及び借入れ)

第6条　物品管理者は、毎月物品の所要計画を立て、備品等については契約依頼書(様式第10号)を、消耗品については消耗品請求票(様式第9号)をその月の5日まで又は20日までに総務課長(消耗品にあっては出納室長を通じて)に提出して要求しなければならない。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第7条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書(様式第1号)により決定しなければならない。

(生産品の確認)

第8条　物品管理者は、物品が試験又は実習により製作され、収穫され、その他生産されたときは、試験又は実習に従事した職員から生産品日報(様式第2号)を提出させ、これにより確認しなければならない。

(購入品等の引渡し)

第9条　物品管理者は、物品を購入、借入れ寄附交換等により取得したときは、物品出納票(様式第3号)により直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第10条　物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの要求をしなければならない。

(物品の使用)

第11条　職員は、物品を使用しようとするときは、物品管理者に交付の請求をしなければならない。

(物品の管理換)

第12条　物品管理者は、その管理に属する物品について効率的な使用又は処分のため必要があると認めるときは、他の物品管理者と協議して、その管理する物品について管理換(物品管理者の間において物品の所属を移すことをいう。)をすることができる。

(物品の修繕)

第13条　物品の修繕については、第6条の規定を準用する。

(物品の亡失等の届出)

第14条　職員は、その使用する物品を亡失又はき損したときは、物品管理者に届け出なければならない。

(使用に耐えない物品等の報告)

第15条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなったとき又は不用になったときは、直ちにその旨を物品管理者に申し出なければならない。

(物品の保管)

第16条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分ができるように保管しなければならない。

(物品の売払い及び廃棄)

第17条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品に限りその売払いを行うことができる。

(物品の貸付け)

第18条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品のほか、その管理に属する物品については事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の寄託)

第19条　物品管理者は、物品の使用又は保存の適正を期するため特に必要があると認めたときは、保管証書を徴して、その管理に属する物品の保管を町以外の者に寄託することができる。

(処分の決定)

第20条　物品管理者は、物品の売払い、廃棄、貸付け、寄託、寄附又は公有財産ヘの編入をしようとするときは、物品処分決定書(様式第6号)によりこれを決定しなければならない。ただし、生産品については生産品処分票(様式第2号)によりこれを行うものとする。

(物品の交換)

第21条　物品管理者は、その管理に属する物品をその町以外の者の所有する物品と交換しようとするときは、物品交換決定書(様式第7号)によりこれを決定しなければならない。

(売払い等における契約の措置の要求)

第22条　物品管理者は、第17条から第19条まで、及び第21条の規定により、物品の処分の決定をした場合において、売払い、貸付け、寄託及び交換について契約を必要とするときは総務課長にその措置を要求しなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　物品管理者は、その管理する物品のうち、別表第3に掲げる重要物品について毎年9月及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第8号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(職員の譲受けの制限)

第24条　物品の管理(出納及び保管を含む)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることができない。ただし、実習又は試験による生産品、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で町長が指定するものについてはこの限りでない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(三木町物品取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　収入役の在職期間における第8条の規定による改正後の三木町物品取扱規則(次項において「改正後の規則」という。)第9条、第10条第1項及び第3項、第15条第2項、第16条第2項並びに第23条(見出しを含む。)の規定の適用については、当該収入役として在職するものとされた者は、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(様式に関する経過措置)

第11条　この規則の施行の際現にある第5条の規定による改正前の三木町予算規則、第6条の規定による改正前の三木町会計規則、第7条の規定による改正前の三木町物品購入等契約規則、第8条の規定による改正前の三木町物品取扱規則、第9条の規定による改正前の三木町津柳地区コミュニティセンター管理規則、第10条の規定による改正前の高仙山山頂公園管理規則、第11条の規定による改正前の三木ふるさと自然のみち設置及び管理に関する規則、第12条の規定による改正前の虹の滝キヤンプ場管理規則、第13条の規定による改正前の三木町南部高齢者保健センター管理規則、第14条の規定による改正前の墓地埋葬等に関する法律施行細則、第15条の規定による改正前の三木町国民健康保険高額療養費貸付金規則、第16条の規定による改正前の池戸商工センター管理規則、第17条の規定による改正前の三木町農業集落排水事業受益者負担金徴収条例施行規則、第18条の規定による改正前の三木町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則及び第19条の規定による改正前の三木町建設工事執行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式(附則第4条第2項、第5条第2項若しくは第3項、第6条第2項、第7条第2項又は前3条の規定により読み替えられた様式(次項において「読替え後の様式」という。)を含む。)によるものとみなす。