2　教育総務課長は、公印の保管の状況その他の公印に関して必要な事項について調査し、又は保管責任者に対して報告を求めることができる。

3　教育総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印に関して必要な事項を登載し、整理して公印の管理の状況を明らかにしておかなければならない。

2　公印は、所定の保管場所以外の場所に持ち出してはならない。ただし、保管責任者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、速やかに公印新調(改刻・廃止)届(様式第2号)により、教育総務課長に届けなければならない。

3　教育総務課長は、改刻又は廃止により使用しなくなった公印の印影を保存しなければならない。

4　保管責任者は、改刻又は廃止により不要となった公印を教育総務課長に引き継がなければならない。

5　教育総務課長は、前項の規定により引継ぎを受けた公印を焼却等の方法により廃棄しなければならない。

2　前項の規定により、公印の印影を印刷しようとするときは、教育総務課長の承認を受けなければならない。

3　公印の印影を印刷した印刷物の受払いは常に明らかにしておかなければならない。

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用している公印は、この規程の相当規定により調整されたものとみなして新たに調整するまでの間、なお引き続き使用することができる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。