(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上をはかることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第4条　処理区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物並びに周辺の清掃を行う等清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、毎年度処理区域内における一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならない。

(町民の協力義務)

第6条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物(し尿を除く。)については種別ごとに分別して所定の場所に集める等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理の届出)

第7条　占有者は、臨時に一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとし、又は犬、ねこ等の死体その他の汚物を自ら処分しないときは、町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条　法第6条の2第7項の規定により、町長が指示することができる多量の一般廃棄物(し尿を除く。)とは、1日の排出量が10キログラム以上又は1立方メートル以上のものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置)

第8条の2　町に設置する一般廃棄物処理施設は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料等)

第9条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、別表に定める額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を徴収する。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第10条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業及び浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第11条　前条第1項による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる手数料を申請の際納入しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。