(目的)

第1条　この条例は、三木町農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者負担金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される農業集落排水の排水区域(以下「排水区域」という。)内に居住する者又は事業により利益を受ける者をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後、排水区域の名称、区域を定めこれを公告しなければならない。これを変更するときも同様とする。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の額は、1戸当たり15万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課する区域(以下「賦課対象区域」という。)を定めたときは、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、第4条の規定による負担金を賦課するものとする。ただし、国又は地方公共団体が公共の用に供し、又は供することを予定している施設については、負担金を賦課しないものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期の到来している負担金については、従前の受益者が納入するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第2項の納入期日の最終日(以下「納期限」という。)までに負担金を納入しない者があるときは、当該負担金の額にその納期限の翌日から納入の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。