2　前項の公募に当たっては、町長は、住宅の種別ごとに住宅の建設場所、戸数規格、家賃、選考方法の概略、入居の時期、その他必要な事項を公示しなければならない。

2　前項第8号で定める場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項第9号アに規定する、入居者及び同居者のいずれもが60歳以上である場合以外については、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　改良住宅等に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合における当該住宅については、前条及び第7条の規定に基づいて入居者を決定することができる。

2　町長は、入居の許可を受けた者が、あらかじめ、指定された日から10日以内に住宅に入居しないとき、又は入居者が次の入居者公募の日までに当該住宅を立ち退いたときは前項の入居予定者のうちから入居順位に従って入居決定者を決定しなければならない。

3　第1項の入居予定者は、次の入居者の公募の日までに入居を許可されないときは、その日において入居予定者としての資格を失う。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅等の家賃は、別に定める。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第12条の3第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第15条、第16条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　第22条の2第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　家賃は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居を許可された者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅に入居した者(以下「入居者」という。)が住宅を立ち退いた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者の責に帰すべき理由により、家屋の壁、基礎、土台、柱、床はり、屋根及び階段並びに家屋の内部の給水施設、排水施設、電気施設その他建設省令で定める附帯施設の修繕をする必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず入居者が修繕しなければならない。

2　入居者が自己の責に帰すべき理由によって住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の住宅の入替えに要する費用は入居者の負担とする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前項の規定によって、入居の許可を取り消され住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの家賃相当額の金額を損害賠償として支払わなければならない。

2　敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査に当たるものはその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　三木町営住宅条例(昭和34年三木町条例第10号)は昭和41年3月31日でこれを廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年2月1日から適用する。

この条例は、昭和48年2月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木町営住宅設置及び管理条例及び次項の規定は、昭和54年6月1日から適用する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木町営住宅設置及び管理条例及び次項の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の三木町営住宅設置及び管理条例及び次項の規定は昭和57年10月1日から適用する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第4条、第12条から第16条の2まで及び第21条の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条、第7条、第13条から第15条までの規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第13条第1項、第14条第1項、第14条の2第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例により行うことができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三木町使用料、手数料徴収条例の一部改正)

2　三木町使用料、手数料徴収条例(昭和30年三木町条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項第8号イの改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。