(目的)

第1条　この条例は、人間優先の理念にのっとり、町内で行う土地開発事業に関し、法令等に特別の定めのあるものを除くほか必要な事項を定めることにより、土地利用の調整を図るとともに、自然環境の保全、住民の生命と財産を保護し、ひいては土地の保全と秩序ある開発に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、必要な施策を通じて土地の保全とその秩序ある発展を図れるよう必要な規制及び誘導に努めなければならない。

(事業主の責務)

第4条　事業主及び工事施行者は、土地開発事業の実施に当たっては、安全で良好な地域環境の確保に努めるとともに、町の施策に協力しなければならない。

(適用範囲)

第5条　この条例は、町の区域内において開発区域の面積が0.1ヘクタール以上の一団の土地(その規模が0.1ヘクタール未満であっても隣接地とあわせて又、継続事業として0.1ヘクタール以上におよぶものを含む。)について施行する土地開発事業に適用する。ただし、次に掲げる土地開発行為は、この限りではない。

(町長との協議)

第6条　前条の土地開発事業を行おうとする事業主は、当該開発行為に関する計画について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

第7条　削除

(町長の指示と関連事項の協議)

第8条　町長は、前条の規定により協議書を提出した事業主と、次に掲げる事項及びその他関連する事項について協議し、事業主に必要な事項について指示をすることができる。

(審査基準)

第9条　前条の規定により、協議若しくは指示を行うときは、次に掲げる審査基準及び規則に定める基準に従って行わなければならない。

(協定の締結)

第10条　町長は、前条の協議が合意に達したときは、その協議に基づき、土地開発事業施行に関する協定を締結するものとする。

(諮問機関の設置)

第11条　町長は、第8条の指示事項及び協議事項を決定するに当たり、必要あるときは別に定めるところにより、諮問機関を設けることができる。

(届出の義務)

第12条　事業主は、次に掲げる場合は、その旨を町長に届け出なければならない。

(工事の停止)

第13条　町長は、第10条の協定を締結せずに工事に着手したり、協議の内容に適合していない工事を施行させ、又は施行している事業主に対し、当該工事の停止、原状回復、その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(住民の安全確保等)

第14条　事業主及び工事施工者は、土地開発事業の施行に当たっては、災害及び公害の防止その他住民の生命、財産の保護、文化財、自然環境保全のため最善の努力を払わなければならない。

(公害に対する措置)

第15条　事業主は、工事中における土砂の搬出入、資材の搬入振動、騒音及び電波障害等について、工事前に付近住民の承諾を得るとともに関係機関と協議し、これらの被害を起さないようにしなければならない。

(被害の補償)

第16条　事業主は、工事着手から関連事業の完了後、原則として土地開発事業に基因するすべての被害について、その補償の責を負わなければならない。

(立入検査)

第17条　町長は、この条例による権限を行使するため必要な限度において、その職員に工事の場所又は事業主若しくは工事施行者の事務所、事業所に立ち入らせ、工事に関する図面、書類又は工作物その他の物件を検査させることができる。

(手数料)

第18条　事業主は、第10条の協定を締結したときは、別表に定める額の手数料を町に納付しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額又は免除することができる。

(国、地方公共団体の特例)

第19条　国、地方公共団体、公社又は公団が行う土地開発事業については、国、地方公共団体等と町長の協議が成立することをもって、第10条の協定の締結があったものとみなす。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の科料に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の事務又は財産に関し前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の科料を科する。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。