(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、三木町の公の施設の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長は、指定管理者に三木町の公の施設の管理を行わせようとするときは、募集の事項を明示して公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める指定申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について町長に申請しなければならない。

(指定管理者の選定基準及び選定方法)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号の基準に照らし、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない指定管理候補者の選定等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資法人等」という。)を指定管理候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　町長は、第4条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を第3条の規定により申請をした法人等に通知しなければならない。

(再度の選定)

第7条　町長は、前条の規定による通知をした後、第4条の規定により選定した指定管理候補者を指定管理者に指定することが不可能となったとき、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、指定管理者の指定を受けようとする法人等(当該指定管理候補者を除く。)の中から再度同条の規定により指定管理候補者を選定することができるものとする。

(指定管理者の指定)

第8条　町長は、指定管理候補者を議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受ける法人等は、町長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、若しくは必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失により管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。