(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の額)

第5条　負担金等の額は、当該受益者が前条の公告の日現在で、賦課対象区域内に所有、又は地上権等を有している土地に対して、次のとおりとする。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　町長は、第4条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金等のうち当該届出の日までに納期の到来している負担金等については、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1つの排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第11条　町長は、第6条第3項の納付期日の最終日(以下「納期限」という。)までに負担金等を納付しない者があるときは、当該負担金等の額にその納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ、受益者負担金については年14.5パーセント、分担金については年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、受益者負担金については年7.25パーセント、分担金については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。この場合において、延滞金の額の計算の基礎となる負担金等の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算するものとする。

(区域外流入に係る負担金等の賦課及び徴収)

第12条　町長は、区域外流入(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づき本町が定めた公共下水道計画に係る区域以外の区域から汚水を公共下水道の排水施設に流入させることをいう。以下同じ。)に係る同法第24条第2項の規定による許可をしたときは、その都度、当該区域外流入に係る土地を所有する者(地上権等の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者、使用借主又は賃借人。以下「区域外流入受益者」という。)に対する負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。