(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、三木町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業(以下「補助事業」という。)の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　この要綱に基づく補助金の交付対象となる地域は、原則として、町内において下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域及び農業集落排水処理の処理区域(以下「下水道事業計画区域」という。)以外の地域で、国庫補助対象地域とする。ただし、下水道事業計画区域であって、施工技術の問題で下水道等の整備が困難と町長が判断する場合は、別に定める町単独補助金の交付対象とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第1の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否及び交付予定額を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1月以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された報告書の審査及び現地調査により、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補助対象者の責務)

第13条　補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽の機能が正常に稼動するよう適正な維持管理をしなければならない。

(その他)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工現場において確認する。

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については町長が別に定める。