○香川県後期高齢者医療広域連合規約

平成18年12月26日

規約第4号

(広域連合の名称)

第1条 この広域連合は、香川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)という。

(広域連合を組織する地方公共団体)

第2条 広域連合は、香川県内の全市町(以下「関係市町」という。)をもって組織する。

(広域連合の区域)

第3条 広域連合の区域は、香川県の区域とする。

(広域連合の処理する事務)

第4条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務(別表第1に掲げる事務を除く。)を処理する。

(1) 被保険者の資格の管理に関する事務

(2) 医療給付に関する事務

(3) 保険料の賦課に関する事務

(4) 保健事業に関する事務

(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務

(広域連合の作成する広域計画の項目)

第5条 広域連合が作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項に規定する広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載するものとする。

(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。

(広域連合の事務所)

第6条 広域連合の事務所は、高松市福岡町二丁目3番2号香川県自治会館内に置く。

(広域連合の議会の組織)

第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、22人とする。

2 広域連合議員は、関係市町の議会の議員により組織する。

(広域連合議員の選挙の方法)

第8条 広域連合議員は、関係市町の議会の議員のうちから、関係市町の議会においてこれを選挙する。

2 関係市町の議会において選挙すべき広域連合議員の定数は、高松市にあっては5人、丸亀市にあっては2人、その他の市町にあってはそれぞれ1人とする。

3 関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

(広域連合議員の任期)

第9条 広域連合議員の任期は、当該関係市町の議会の議員としての任期による。

2 広域連合議員が関係市町の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

(広域連合の議会の議長及び副議長)

第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

(広域連合の執行機関の組織)

第11条 広域連合に、広域連合長,副広域連合長2人及び会計管理者1人を置く。

(広域連合の執行機関の選任の方法)

第12条 広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票によりこれを選挙する。

2 前項の規定による選挙は、香川県自治会館において行うものとする。ただし、これにより難い場合においては、広域連合長が別に定めて行うことができる。

3 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

4 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の長のうちからこれを選任する。

5 会計管理者は、広域連合長が関係市町の会計管理者のうちからこれを任命する。

(広域連合の執行機関の任期)

第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。

(補助職員)

第14条 第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

(選挙管理委員会)

第15条 広域連合に、選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4 選挙管理委員の任期は、4年とする。

(監査委員)

第16条 広域連合に、監査委員2人を置く。

2 監査委員は、広域連合長が,広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

(広域連合の経費の支弁の方法)

第17条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1) 関係市町の負担金

(2) 事業収入

(3) 国及び県の支出金

(4) その他の収入

2 前項第1号に掲げる関係市町の負担金の額は、別表第2の負担割合により、広域連合の予算において定めるものとする。

(補則)

第18条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規約は、平成19年1月15日から施行する。ただし、第11条(会計管理者に関する部分に限る。)及び第12条第5項並びに附則第3項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年3月31日までの間は、第4条の規定にかかわらず、同条に掲げる事務の準備行為を行うものとする。

3 関係市町のいずれかにおいて収入役が在任する期間に限り、第12条第5項中「会計管理者の」とあるのは「会計管理者又は収入役の」とする。

4 平成19年3月31日までの間は、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。

5 広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、この規約の施行の日の前日において香川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長であった者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

別表第1(第4条関係)

1 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

2 被保険者証及び資格証明書の引渡し

3 被保険者証及び資格証明書の返還の受付

4 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

5 保険料に関する申請の受付

6 上記事務に付随する事務

別表第2(第17条関係)

区分

負担割合等

1 共通経費

均等割 10%

後期高齢者医療被保険者割 50%

人口割 40%

2 医療給付に要する経費

高齢者医療確保法第98条に定める市町一般会計において負担すべき額

3 保険料その他の納付金(高齢者医療確保法第105条に定める市町が納付すべき額)

市町が徴収した保険料の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考

(1) 後期高齢者医療被保険者割については、前年度の3月31日現在の被保険者数による。ただし、平成20年3月31日現在までの被保険者数は、老人医療受給対象者数による。

(2) 人口割については、前年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口による。

香川県後期高齢者医療広域連合規約

平成18年12月26日 規約第4号

(平成19年4月1日施行)