(目的)

第1条　この条例は、三木町内における中小企業者に対し、経営の安定及びその育成振興を図ることを目的とする。

(中小企業融資審査委員会)

第2条　町長は、この条例による融資の適正円滑なる運営を期するため三木町中小企業融資審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(預託)

第4条　この条例の目的を達成するため町は、保証協会に対し予算の定めるところにより原資を預託し、保証協会は、指定金融機関にこれを再預託するものとする。

(指定金融機関の責務)

第5条　指定金融機関は、保証協会が預託する三木町中小企業小口融資基金の5倍の額の融資枠を設定しなければならない。

(信用保証)

第6条　融資については、すべて保証協会の信用保証に付さなければならない。

(融資の種類等)

第7条　融資の種類及び条件は、別表に掲げるとおりとする。

(融資の対象)

第8条　融資を受けようとする者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(融資の申込み)

第9条　融資を受けようとする者は、所定の申込書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付し、町長に提出して申し込むものとする。

(連帯保証人)

第10条　連帯保証人は、保証協会の定めるところによる。

(債務の連帯責任)

第11条　融資を受けた元金及び利息は、借入者及び保証人の連帯責任により弁済するものとする。

(融資の決定)

第12条　融資は、委員会の審査に基づき町長が決定し、その旨を遅滞なく融資決定通知書により申込者に通知するものとする。

(保証料の補給)

第13条　町は、第7条に規定する融資を受けた者に対し、融資金の約定返済の促進と育成振興を図るため、予算の範囲内において保証協会に支払った保証料の3分の1を補給金として交付する。

(交付対象者)

第14条　保証料の補給金を受けることができるものは、第7条の規定に基づき融資を受けたもので債務を約定通り履行返済し、かつ、町税を完納したものに限る。ただし、特例として約定期間短縮により完済したものは、補給金を受けることができる。

(交付申請)

第15条　保証料補給金の交付を受けようとするものは、融資金を完済した後、遅滞なく保証料補給金交付申請書(様式第2号)を町長に提出して申請しなければならない。

(補給金の交付)

第16条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査の上、第14条の規定に該当するものに対して保証料補給金を交付する。