(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、三木町が処理すべき事務の取扱手続について定めることを目的とする。

(認定請求書の処理)

第2条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には、認定通知書(様式第1号の1)を請求者に通知するものとする。また、受給資格がないものと認めた場合には、認定請求却下通知書(様式第1号の2)を請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には、額改定通知書(様式第2号)を請求者に通知し、手当額を改定しないものと認めた場合には、当該請求書を請求者に返送するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく額改定の処理)

第4条　町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は、当該届書を届出者に返送するものとする。

(現況届の処理)

第5条　町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書を、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条　町長は、省令第7条1項の受給事由消滅届の提出を受けたときは、支給事由消滅通知書(様式第3号)を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定した場合は、未支払児童手当等支給決定通知書(様式第4号)を請求者に通知するものとする。また、請求を却下するものと認めた場合には未支払児童手当等請求却下通知書(様式第4号)を、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第8条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)から法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第9条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止め等)

第10条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当等支払差止通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第11条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。