2　前項に規定する台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適性に管理及び利用することによって事務を支障なく行える場合は、帳簿等を省略することができる。

2　障害児通所支援のうち医療型児童発達支援の給付決定に当たっては、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を発行し、当該申請した者に通知するものとする。

3　町長は、前条の申請に対し却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の依頼を受けた障害児の保護者は、指定障害児相談支援事業者に計画案の作成を依頼する場合は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第8号)に障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第9号)及び計画案その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第10号)により前項に規定する保護者に通知するものとし、支給の決定をした場合にあっては、その通知に併せて必要事項を記載した通所受給者証を交付するものとする。

4　町長は、前項の支給の決定において定めた法第6条の2第8項に規定する厚生労働省令で定める期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更する場合は、モニタリング(継続障害児支援利用援助)期間変更通知書(様式第11号)により前項の支給決定を受けた者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　町長は、省令第25条の26の4に規定する支給要件を満たさなくなったと認めた場合には、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第12号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする

2　町長は、申請内容変更届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の可否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の三木町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、改正前の三木町障害児通所給付費等の支給に関する規則及び改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。