(1)　住宅用太陽光発電システム　太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置(以下「発電システム」という。)をいう。

(2)　住宅用蓄電システム　定置用リチウムイオン蓄電池と電力変換装置からなるシステム(以下「蓄電システム」という。)をいう。

(3)　太陽電池　太陽光の照射を受けて光エネルギーを電気エネルギーに変換することにより発電する装置をいう。

(4)　住宅　自ら居住するために用いる家屋(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。)をいう。

(5)　低電圧電線　一般家庭用の単相3線又は単相2線式の配電線をいう。

(6)　逆潮流ありで連系　発電システムにおいて、発電する電力が不足したときに電力会社から不足電力の供給を受けることができ、かつ、太陽光発電による電力が余ったときに余剰電力を当該電力会社に送電できるシステムをいう。

(1)　発電システム　アからオまでのいずれにも該当するものであること。

(2)　蓄電システム　アからエまでのいずれにも該当するものであること。

(1)　三木町に居住する者(転入する場合にあっては、第10条による完了報告書提出時までに転入していること。)

(2)　町長が別に定める期間内において、第6条による交付申請及び第10条による完了報告ができる者

(3)　電力会社と電力受給契約を締結できる者

(4)　申請者を含む同一世帯全員が、町税を滞納していないこと。

(5)　申請者又はその同一世帯に属する者が、この要綱による補助金を過去に交付されたことがないこと。

(1)　当該発電システムの法定耐用年数が経過している場合で、新たに未使用の発電システムを設置する場合

(2)　その他、町長が認める場合

(1)　発電システム　補助金の額は、4万円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力値(単位はキロワットとし、1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第2位未満の端数を四捨五入する。)を乗じて得た額(その額が8万円を超えるときは、8万円を限度とする。)とする。

(2)　蓄電システム　新たに設置する場合　8万円

(1)　発電システム等設置予定の住宅の所在地が分かる図面

(2)　工事着工前の現況が確認できるカラー写真(発電システム等が設置された建売住宅の場合は、購入予定の住宅のカラー写真)

(3)　設置に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し

(4)　補助事業に係る発電システム等及び保証内容が記載されたパンフレット等の写し

(5)　申請者を含む同一世帯全員が、町税を滞納していないことを証明する3月以内に発行された証明書(工事後に転入する場合は、不要とする。)

(6)　発電システムモジュールの割付図の写し

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　申請書に記載された補助申請予定額を変更する場合

(2)　発電システムの設置(発電システム付建売住宅の場合にあっては、当該購入)を中止しようとするとき。

(3)　蓄電システムの機種を変更する場合

(4)　発電システムを申請し、交付通知を受けた後に、蓄電システムを追加設置する場合

(5)　発電システムと蓄電システムの両方を申請し、交付通知を受けた後に、蓄電システムの設置を中止する場合

(1)　電力会社との電力需給契約書の写し

(2)　太陽電池モジュールの製造番号表(様式第6号)

(3)　発電システム等の保証書の写し

(4)　発電システムの設置状況を示すカラー写真(発電システムが設置された建物全体、太陽電池モジュール、接続箱、インバーター、スマートメーターが確認できるカラー写真)

(5)　蓄電システムを設置する場合は、蓄電システムの型番・型式、製造番号並びに設置の状況を確認することのできるカラー写真及びその設置場所を確認することのできる図面

(6)　発電システム等の設置費に係る領収書の写し及び領収内訳書の写し

(7)　申請者本人が補助対象住所に居住していることを示す住民票の写し

(8)　発電システム等付建売住宅の売買契約書の写し

(9)　発電システム等付住宅の販売業者が発行する証明(発電システム等付住宅であることを証明するもの)(様式第7号)

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付通知の前に補助事業に着手していたとき。

(3)　補助金の交付の条件に違反したとき。

(4)　前条の規定に違反して発電システム等を処分したとき。

(5)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。