(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税及び国民健康保険税(固定資産税額を基礎として算定された資産割に係る部分に限る。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によっては還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び還付不能額に係る利息相当額を返還金として、納税者に返還することにより、納税者の不利益を補てんし、もって税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払の対象となる者(以下「返還対象者」という。)は、還付不能額に係る納税者又は当該相続人とする。

(返還金の額)

第4条　返還金の額は、還付不能額及び還付不能額に係る利息相当額の合計額とする。

(還付不能額の算定期間)

第5条　還付不能額の算定期間は、当該町税の法定納期限の翌日から起算して15年を経過する日までとする。

(還付不能額の算定方法)

第6条　還付不能額は、当該町税に係る課税資料等、当該還付不能額に係る課税処分をした年度の地方税法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)及び三木町税条例(昭和30年三木町条例第27号)の規定に基づいて算定するものとする。

(利息相当額の算定方法)

第7条　還付不能額に係る利息相当額は、還付不能額の納付日の翌日を起算日とし、返還金の支出を決定した日までの期間に応じ、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて算定した額とする。ただし、還付不能額の納付日が特定できない場合においては、当該年度の各納期の翌日を起算日とする。

(返還金の支払通知)

第8条　返還金を支払うときは、返還対象者にその額等をあらかじめ通知するものとする。

(返還金の支払)

第9条　前条の規定により返還金の支払通知をしたときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。