(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項、第78条の4第1項及び第2項、第115条の12第2項第1号、第115条の12の2第1項並びに第115条の14第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。)、共生型地域密着型サービス(法第78条の2の2第1項の申請に係る法第42条の2第1項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)及び共生型地域密着型介護予防サービス(法第115条の12の2第1項の申請に係る法第54条の2第1項本文の指定を受けた者による指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)(以下これらを「指定地域密着型サービス等」という。)の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「基準」という。)を定めるものとする。

(基準の一般原則)

第2条　指定地域密着型サービス等の事業の基準は、この条例に特別の定めのあるものを除くほか、別表第1の左欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる法令に規定する基準をもって、その基準とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定を受けることができる者等)

第4条　法第78条の2第4項第1号及び第115条の12第2項第1号の条例で定める者は、次に掲げるものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービス等の事業の基準等に関し必要な事項は、町長が別に定める。