(1)　「排水設備」とは、法第10条第1項及び三木町農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成14年三木町条例第11号。以下「管理条例」という。)第3条第3号の定めるところによる。

(2)　「改造工事」とは、くみ取便所を水洗便所に改造するための工事及び既設の浄化槽を廃止して公共下水道又は農業集落排水施設に接続するための工事並びにその他の排水設備工事等をいう。

(3)　「改造資金」とは、前号の工事を行うために必要な資金をいう。

(4)　「取扱金融機関」とは、下水道事業出納取扱金融機関及び下水道事業収納取扱金融機関をいう。

(5)　「供用開始」とは、法第9条第1項及び管理条例第4条により行われる公示又は公告により新たに処理区域となり、排除された下水を終末処理場で処理することが可能となることをいう。

(1)　居住の用に供する建築物(販売、賃貸を目的とする建築物を除く。店舗等併用住宅にあっては、店舗等を除く部分。)の所有者。ただし、当該建築物の使用者で、専ら自らの使用を目的とする改造工事について、所有者の同意を得ている者はこの限りでない。

(2)　改造資金の償還について十分な支払能力を有する者

(3)　地方税、三木町下水道事業受益者負担金等、三木町農業集落排水事業受益者負担金等、下水道使用料等の滞納がない者

(4)　改造工事費を一時に負担することが困難である者

(5)　供用開始となった日から3年以内に改造工事を行う者。ただし、この期間内に改造工事をすることができなかったことについて相当の理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(6)　町長が適当と認める連帯保証人を有する者

(1)　町内に居住し、独立の生計を営み、町税等の滞納がない者

(2)　町内に家屋又は土地を所有している者

(3)　削除

(4)　三木町下水道排水設備指定工事店の指定を受けた者

(5)　その他町長が適当と認める者

(1)　融資金は無利息とする。ただし、遅延利息は融資を受けた者の負担とする。

(2)　融資資金の償還は、融資を受けた日の属する月の翌月からとし、償還額は、改造工事1件につき毎月1万円とする。ただし、約定償還日前においても繰上償還することができる。

(3)　遅延利息その他の融資条件の変更については、町長と取扱金融機関が協議のうえ定めるものとする。

(1)　宅内排水設備改造資金融資あっせん決定通知書

(2)　宅内排水設備等工事検査完了通知書

(3)　その他取扱金融機関が必要と認める書類

(1)　第3条第1項に規定する要件を欠くこととなったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3)　融資資金の償還を2か月以上怠ったとき。

(4)　償還金の完納前にその施設又は建築物を他人に譲渡したとき。

(5)　償還金の完納前にその施設又は建築物を廃止し、又はその使用を中止したとき。

(6)　その他町長が当該融資の取消しを必要と認めたとき。

(1)　借受人が死亡したときは、借受人の親族が償還金を返済する場合を除き、速やかに債務承継人を改造資金の融資をした取扱金融機関に通知して所定の手続をとること。

(2)　借受人において住所又は印鑑の変更が生じたときは、改造資金の融資をした取扱金融機関に通知して所定の手続をとること。