(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定及び三木町下水道事業の設置等に関する条例(令和5年三木町条例第19号)第3条第3項に規定する処理区域内に建築物を有する者及び申出により処理区域外に建築物を有する者に対し、既設便所を水洗式に改造又は浄化槽を廃止し、下水道に接続することに要する改造費用の一部を助成することにより、下水道の利用促進を図り、もって生活環境及び公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(助成金)

第4条　町長は、供用開始となった日から3年以内に改造工事を行った場合は、その改造資金の額の2分の1(1,000円未満切捨て)を助成するものとする。ただし、助成金の上限額は、8万円とする。

(高齢者世帯及び生活保護世帯に対する優遇措置)

第5条　町長は、高齢者世帯が供用開始となった日から3年以内に改造工事を行った場合は、その改造資金の額の2分の1(1,000円未満切捨て)を助成するものとする。ただし、助成金の上限額は10万円とする。

(助成金の申請)

第6条　この要綱により助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅内排水設備工事助成金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定し、宅内排水設備工事助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の施工及び検査)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、下水道条例第12条及び附則第4に規定する指定工事店に改造工事をさせなければならない。

(変更交付申請)

第9条　申請者は、第6条第1項にて申請した改造資金等に変更が生じた場合は、宅内排水設備工事助成金変更交付申請書(様式第3号)に町長が定める必要な書類を添えて変更申請しなければならない。

(変更交付の決定及び通知)

第10条　町長は、前条による変更交付申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の変更交付の適否を決定し、宅内排水設備工事助成金交付変更決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の確定)

第11条　町長は、第8条第2項の検査に合格した場合は、宅内排水設備工事助成金確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第12条　申請者は、前条の通知を受けたのち、宅内排水設備工事助成金請求書(様式第6号)に改造資金の実費を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は町長が不適当と認めたときは、当該助成金の全額の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱によるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。