(目的)

第1条　この条例は、町内に事業所を設置する企業に対し、助成措置を講ずることによりその立地を促進し、地域経済の発展、産業の高度化及び活性化並びに雇用機会の拡大を図るとともに、にぎわいを創出し、もって住民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「対象施設」は、次に掲げる施設のうち規則で定める事業を行うものをいう。

(助成企業の指定)

第3条　町長は、企業が対象施設を設置しようとする場合において、環境保全について適切な措置が講ぜられ、かつ、当該対象施設の設置が雇用機会の拡大その他市民生活の安定向上に寄与するものとして、対象施設の区分ごとに規則で定める要件を満たすときは、当該企業を助成措置を講ずる企業として、当該対象施設ごとに指定をすることができる。

(助言及び情報の提供)

第4条　町長は、前条第1項の指定を受けた企業(以下「指定企業」という。)に対して、対象施設の用地の取得、労働力の充足、資金の調達その他の当該対象施設の設置又は運営に必要な事項について助言及び情報の提供をすることができる。

(助成金の交付)

第5条　町長は、指定企業が当該対象施設において業務を開始したときは、対象施設の区分に応じ、規則で定めるところにより算出した額の助成金をその業務の開始の日以後において、当該指定企業に対して交付することができる。

(助成措置の承継)

第6条　町長は、指定企業が、合併、譲渡等の事由により異動を生じたときは、その事業の承継人の届出に基づき、承継人に対して助成措置を継続することができる。

(環境施設等の整備)

第7条　第5条第1項の規定により助成金の交付を受けた指定企業は、指定事業所の周辺の環境施設、公害防止施設、従業員の福利厚生施設及び防災保安施設の整備に努めなければならない。

(指定の取消し)

第8条　町長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により指定を取り消した場合において、当該企業が既にその助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告及び調査)

第10条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、指定企業に対して報告を求め、又は職員に指定事業所その他の事業を行う場所に立ち入り、関係帳簿その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。