(目的)

第1条　この要綱は、行旅途中において、所持金の消費又は紛失などにより救護を求めた者(以下「行旅困窮者」という。)に対し、人道的見地から法外援護金(行旅人旅費)(以下「援護金」という。)の支給を行い、もって行旅困窮者の救済を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　支給の対象者は、行旅困窮者であり、生活保護法(昭和25年法律第144号)の被保護者又は要保護者でない者とする。

(支出等の方法)

第3条　この援護金は地方自治法施行令第161条第1項第10号に基づく資金前渡とし、資金前渡職員人権推進課長(以下「資金前渡職員」という。)がその資金の前渡を受けるものとする。

(支給手続)

第4条　援護金を支給する場合は、行旅困窮者から、これまでの経緯や今後の目的等について事情聴取し、必要と認められるときは、援護金500円を支給し、法外援護金支給簿に記名を求めるものとする。ただし、原則同一人物については、再支給しないものとする。

(支給額の返還)

第5条　援護金の支給を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその受けた支給額を返還しなければならない。