(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の10の2第1項の規定により養育支援訪問事業を実施することに関し、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)並びに養育支援訪問事業ガイドライン(平成21年3月16日雇児発第0316002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「ガイドライン」という。)に定めるもののほか必要な事項を定め、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言を行うことにより、適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、ガイドラインに定める対象者とする。ただし、町長が特に必要と認める者を対象者とすることができる。

(訪問支援員)

第3条　訪問支援を行う者は、保健師、助産師等(以下「訪問支援員」という。)とする。

(訪問支援の内容)

第4条　訪問支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(訪問支援の報告)

第5条　訪問支援員は、訪問支援終了後、母子管理票等に訪問支援の内容等を記入し、所管課に提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第6条　訪問支援員は、職務上知り得た個人の情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。