(要旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(平成22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可の申請及び各種届出の手続に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請等)

第2条　家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を行おうとする者は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家庭的保育事業等の認可の基準)

第3条　家庭的保育事業等の認可の基準は、法第34条の15第3項、三木町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年三木町条例第21号。)及びその他関係法令に定めるところによるものとする。

(乳児等通園支援事業の認可の基準)

第3条の2　乳児等通園支援事業の認可の基準は、法第34条の15第3項、三木町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年三木町条例第20号。)及びその他関係法令に定めるところによるものとする。

(子ども・子育て会議の意見聴取)

第4条　町長は、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ三木町子ども・子育て会議(以下「会議」という。)の意見を聴くものとする。

(認可の可否の通知)

第5条　町長は、第2条第1項の規定による申請を受けたときは、第3条又は第3条の2に規定する認可基準及び事業計画の内容並びに前条の会議の意見を勘案し、認可の可否を決定した上、認可をする場合は家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可証(様式第1号の2)により、認可をしない場合は家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第1号の3)により申請者に通知するものとする。

(家庭的保育事業等若しくは乳児等通園支援事業の休廃止又は認可内容の変更)

第6条　家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可を受けた者が当該家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業休止・廃止承認申請書(様式第2号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。