2　前項の規定にかかわらず、対象者たる子どもに各法の規定による保険料又は地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を納付する義務がある場合その他町長が特に必要があると認める場合は、当該子どもを助成対象者とすることができる。

2　町長が助成対象者について特別の理由があると認めるときは、保護者又は介護者は、助成対象者に代わって前項の規定による申請をし、又は医療費の助成を受けることができる。

2　前項の規定により受給資格者証の交付を受けた助成対象者(以下「受給資格者」という。)は、医療機関で診療、薬剤の支給又は手当を受けるときは、当該医療機関に受給資格者証を提示しなければならない。

3　受給資格者証は、町長が定める有効期間内に限り、その効力を有する。

2　町長は、前項の申請又は届出がないときは職権により、第4条の規定により申請した事項について変更の必要があると認めるときは、申請内容の変更を行うことができる。この場合において、町長は当該受給資格者に対し受給資格者証の提出を求めるものとする。

2　前項の規定により受給資格の取消しを行った場合は、町長は、当該取消しに係る受給資格者に対し受給資格者証の返還を求めるものとする。

2　受給資格者に対して助成する医療費の額は、社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局又はその他の者(以下これらを「医療機関」という。)において当該受給資格者が負担し、又は負担すべき額とする。ただし、各法の規定により付加給付を受けることができるとき、又は法令等の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療の給付が行われたときは、その給付額を控除した額とする。

2　対象者が医療機関から医療に関する給付を受けたときは、町長は、当該対象者にかかる受給資格者が当該医療機関に支払うべき医療費について、当該受給資格者に助成すべき額の限度において、当該受給資格者に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し、医療費の助成を行ったものとみなす。

4　町長は、医療機関又は受給資格者から医療費の助成に関する請求があったときは、法令、この条例及びこの条例に基づく規則の規定等に照らして審査の上、支払うものとする。

5　町長は、前項の規定による医療機関の請求に係る審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

2　町長は、偽りその他の不正行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(三木町重度心身障害者等医療費支給に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により受給資格者証の交付を受けている者は、この条例による受給資格者証の交付を受けたものとみなす。

4　この条例の規定は、平成27年8月診療分に係る医療費の助成から適用し、同月前に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木町医療費助成条例の規定は、令和5年8月1日以後の診療分に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療分に係る医療費の助成については、なお従前の例による。