○三木町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱
平成27年5月22日
要綱第36号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録した者に対し、その交付事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法の規定による住民票の写し、住民票に記載した事項に関する証明書、消除された住民票の写し及び消除された住民票に記載をした事項に関する証明書並びに戸籍の附票の写し及び消除された戸籍の附票の写し
(2) 戸籍法の規定による戸籍の謄本及び抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本及び抄本、除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3又は第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者
(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2(第2項を除く。同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者
(対象者)
第3条 本人通知制度の対象となる者は、次条第1項の規定による申込みをする日において、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 住基法の規定により町の住民基本台帳(消除された住民票を含む。)又は戸籍の附票(消除された戸籍の附票を含む。)に記録されている者
(2) 戸籍法の規定により町が作成した戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載又は記録されている者
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象としない。
(登録の申込み等)
第4条 本人通知制度の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ三木町本人通知制度登録申込書(様式第1号。以下「登録申込書」という。)により町長に登録を申し込まなければならない。
2 前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、旅券、運転免許証その他本人であることを証するため町長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本町に備え付けの公簿等の記載又は記録により法定代理人である旨の事実が判明する場合は、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の者 委任状
4 郵便により第1項の規定による申込みをしようとするときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する信書便により、申込みをすることができる。
2 町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、登録をした者(以下「登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
(登録の変更等)
第6条 登録者は、氏名、住所その他登録申込書の記載事項に変更が生じたとき、又は登録の廃止をしようとするときは、三木町本人通知制度登録(変更・廃止)届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。ただし、町に備付けの公簿等の記載又は記録により変更の事実が判明する場合は、変更の届出を省略することができる。
(住民票の写し等交付通知)
第7条 町長は、第三者からの請求又は申出により登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、三木町住民票の写し等交付通知書(様式第4号)により当該登録者にその旨を通知するものとする。
(登録の廃止)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録を廃止するものとする。
(1) 第6条第1項の規定による廃止の届出があったとき。
(3) 登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。
(4) 登録者が外国転出したとき。
(5) 登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。
(6) 消除された住民票等の保存期間が経過したことにより証明書が交付されなくなったとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に登録を廃止する必要があると認めたとき。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成27年6月1日から施行する。
(三木町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の廃止)
2 三木町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱(平成24年7月1日施行)は、廃止する。
(経過措置)
3 この要綱の施行の日の前日に、現に旧三木町住民票の写し等の第三者に係る本人通知制度に関する要綱第5条の規定による三木町本人通知制度登録者名簿に登録されている者は、この要綱による新三木町住民票の写し等の第三者に係る本人通知制度に関する要綱第5条の規定による三木町本人通知制度登録者名簿に登録されている者とみなす。
附則(令和5年3月16日要綱第13号)
この要綱は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
