(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第1号に規定する障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修並びに啓発を行う事業(以下「理解促進研修・啓発事業」という。)として、保育所等の児童が集団生活等を営む施設(以下、単に「保育所等」という。)において、個別障害理解促進研修・啓発事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　個別障害理解促進研修・啓発事業の内容は、保育所等おいて、当該保育所等の児童若しくはその保護者又は保育士等の支援者に対し、障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修又は啓発を、予算の範囲内で行うものとする。

(対象者)

第3条　個別障害理解促進研修・啓発事業の利用の申請ができる者は、保育所等の事業者又は保育所等の児童の保護者により構成される団体で三木町に関連をもつものとする。

(事業の委託)

第4条　町長は、個別障害理解促進研修・啓発事業を第7条第2項の規定による町長の登録を受けたもの(以下「実施事業者」という。)に委託して実施することができる。

(利用申請等)

第5条　個別障害理解促進研修・啓発事業の利用を希望する者は、あらかじめ、個別障害理解促進研修・啓発事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(実施事業者への支払額)

第6条　町長は、個別障害理解促進研修・啓発事業を実施事業者に委託したときは、別表第1に掲げる額を支払うものとする。

(実施事業者の登録申請等)

第7条　別表第2に掲げる要件を満たし、別障害理解促進研修・啓発事業の受託を希望する者は、個別障害理解促進研修・啓発事業実施事業者登録申請書(様式第4号)を町長に提出し、町長の登録を受けなければならない。

(登録の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、実施事業者に係る前条第2項の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。