(趣旨)

第1条　三木町の公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理区分)

第3条　行政財産は、当該財産を所管する課長又は教育委員会が管理するものとする。この場合において、所管区分が明確でないときは、町長の定めるところによるものとする。

(取得の手続)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によって、町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第5条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持及び管理に努めなければならない。

(合議)

第7条　公有財産管理者は、次に掲げる場合において、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第8条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第9条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第10条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、必要があると認めるときは、財産台帳に記録された財産を別に定める方法により評価し、その評価額により台帳価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第11条　公有財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え)

第12条　公有財産管理者は、公有財産の効率的運用を図るため必要があるときは、その管理に係る公有財産について所管換えをすることができる。

(行政財産の使用許可)

第13条　公有財産管理者は、行政財産の用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可しようとするときは、使用を希望する者に行政財産使用許可申請書(様式第2号)に関係図面その他の参考となる事項を記載した書類を添えて提出させ、行政財産の用途又は目的を妨げない理由、使用料を徴収する場合においてはその算出の根拠、使用許可書案その他参考となる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、過去に類似した内容で、継続的に許可を受けている申請に限り、所管課長決裁とする。

(教育財産の使用許可)

第14条　教育委員会は、教育財産の用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、町長に協議しなければならない。

(行政財産の使用許可書)

第15条　公有財産管理者は、第13条の規定により行政財産の使用を許可する場合は、行政財産使用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第16条　公有財産管理者は、普通財産を貸付けしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産貸付申請書(様式第4号)及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第17条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合、及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(譲渡の手続)

第18条　普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によって、町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第19条　建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によって、町長の承認を受けなければならない。

(交換の手続)

第20条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によって、町長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(公有財産の処分の報告)

第21条　公有財産管理者は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、町長に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第22条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等を直ちに町長に報告しなければならない。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、公有財産の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。