(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、児童生徒に対するいじめ防止に係る基本理念を定め、町、学校、保護者及び町民等の役割を明確にし、いじめの防止及び解決を図るための基本的な事項を定めることにより、児童生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町、学校、保護者、町民、事業者及び関係機関等は、全ての児童生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるため、学校を中心にそれぞれが役割等に基づき、各々の責務を自覚し、主体的かつ協同的にいじめの防止及び解決に取り組まなければならない。

(いじめの禁止)

第4条　児童生徒は、いじめを行ってはならない。

(町の責務)

第5条　町は、児童生徒のいじめの防止及び解決を図るために必要な施策を実施しなければならない。

(学校の責務)

第6条　学校は、いじめの防止及び解決を図るため、いじめの未然防止に向けた教育活動を実践し、いじめの継続化、深刻化を防ぐため、早期発見、早期対応に取り組まなければならない。

(保護者の責務等)

第7条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有する立場であり、日常における会話を大切にして心情を理解するとともに、規範意識を養い、いじめは絶対に許されないということを理解させなければならない。

(町民及び事業者の役割)

第8条　町民及び事業者は、地域における見守り活動及び声かけを積極的に行い、児童生徒に地域社会から見守られているという安心感を持たせるとともに、安心して生活することができる環境づくりに努めるものとする。

(児童生徒の役割)

第9条　児童生徒は、いじめを受けたと思った場合又はいじめを発見したとき、若しくはいじめの相談を受けたときは、一人で悩まず、家族、友人、学校等に速やかに相談するものとする。

(三木町いじめ防止基本方針)

第10条　町は、実効性のあるいじめ対策を総合的に進めるため、三木町いじめ防止基本方針を定めるものとする。

(重大事態への対処)

第11条　町は、重大事態(法第28条第1項に規定する重大事態をいう。以下同じ。)が発生した場合には、専門家による客観的な立場からの調査、審議、調整及び助言を行うため、三木町いじめ対策委員会(以下「委員会という。」)を置くことができる。

(是正要請)

第12条　町長は、委員会の調査、調整等の結果の報告を受け、必要があると認めるときは、関係者に対して是正要請を行うものとする。

(連携措置)

第13条　町は、委員会からの要請により、いじめを解決するために有効であると認めた場合には、各関係機関と連携し、適切な措置を講ずるものとする。

(公表)

第14条　町長が必要と認めるときは、是正の要請及びその対応状況の内容を公表することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。