(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、三木町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(政務活動費の交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、議員の職にある者とする。

(政務活動費の額)

第4条　政務活動費は年度単位での交付とし、年額100,000円を限度とする。

(政務活動費の交付申請)

第5条　政務活動費の交付は年度単位で行うものとし、交付を受けようとする議員は、別に定める様式により毎年度3月末日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があった場合、政務活動費の交付決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(収支報告書)

第7条　議員が政務活動費の交付を受けようとする場合、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第8条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定による収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の請求及び交付)

第9条　議員は、第6条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により速やかに政務活動費を請求するものとする。

(収支報告書の保存)

第10条　第7条の規定による収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。