(目的)

第1条　この事業は、在宅の要介護高齢者等を常時介護している者に介護者手当(以下「手当」という。)を支給することにより、要介護高齢者等の福祉向上と介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱において「要介護高齢者等」とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、対象者又は介護者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は原則として手当の支給をしない。

(支給の申請)

第4条　手当の支給を受けようとする介護者(以下「申請者」という。)は、民生委員の証明を付して、在宅要介護高齢者等介護者手当支給申請書(別記様式)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときはその旨を通知し、毎月の1日を支給決定の基準日として当該年度の9月(上半期)と3月(下半期)に月額3,000円を申請者に支給するものとする。

(支給期間等)

第6条　手当の支給は、申請者が第4条の規定に基づく申請書の提出があった日の前日の属する月の翌月(以下「支給開始月」という。)から始め、その支給開始月が属する年度の3月で終わる。ただし、支給開始月からその支給開始月が属する年度の3月までの間に、手当を支給すべき事由が消滅した場合は、その消滅した日の属する月で終わる。

(返還)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により手当の支給を受けた者に対し、その返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。