(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町が実施した地籍調査事業の成果の修正について、昭和38年4月5日付け経済企画庁総合開発局国土調査課長指示により、地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第7項の規定に準じ、修正登記の申し出をする者に対し、予算の範囲内で交付する地図修正補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、法定外公共物の幅員の広狭の相違については、補助金の交付対象外とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条各号に掲げるものに要する経費とし、次に定める費用とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、1件につき25万円を限度とし、補助対象経費の2分の1以内とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地図修正補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて現地等を調査するものとする。

(変更等の申請)

第7条　前条の規定による地図修正補助金交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、申請の内容を変更するとき、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、地図修正補助金変更等承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更等の承認及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による変更等の申請があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて、現地等を調査するものとする。

(実績報告)

第9条　決定者は、修正登記完了後、速やかに地図修正補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、地図修正補助金交付確定通知書(様式第8号)により決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、地図修正補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、又は取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。