2　第1項の登録を受けることができる自家用車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を含む。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員本人又は職員の親族が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し、所有権が留保されているものを含む。)しているものとする。

3　第1項の登録を受けることができる自家用車は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任保険又は責任共済(以下「責任保険等」という。)のほか、職員が適用となる対人賠償無制限、対物賠償1千万円以上及び搭乗者傷害又は人身障害補償5百万円以上の任意保険(対人賠償について、示談代行の付いているものに限る。)に加入していなければならない。ただし、自動二輪車及び原動機付自転車にあっては、貢任保険等のほか、職員が適用となる対人賠償無制限及び対物賠償5百万円以上の任意保険に加入していなければならない。

4　所属長は、第1項に規定する登録の一部又は全部を、同項の規定にかかわらず、電子情報処理組織(三木町教育委員会の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と自家用車使用登録申請書を提出する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自家用車の公務使用を承認することができない。

3　自家用車の公務使用は、県内旅行及び県外旅行における県内の移動に限る。ただし、旅行命令権者が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

2　公務に使用する自家用車に児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)が同乗することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

3　前2項の規定により同乗することができる自家用車には、自動二輪車及び原動機付自転車を含まないものとする。

2　旅行命令権者は、前項に規定する承認に関する事務を、同項の規定にかかわらず、電子情報処理組織(三木町教育委員会の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と承認を受けようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況を教育長に報告しなければならない。

3　所属長は、交通事故の発生状況を調査し、事故報告書を教育長に提出しなければならない。この場合において事故報告書は、香川県立学校の管理運営に関する規則(昭和33年香川県教育委員会規則第11号)第14条第2項の規定に基づく様式(学校事故報告書〈職員交通事故〉)によるものとする。なお、児童等に被害があったときは、被害状況を記載しなければならない。

4　第1項の事故において、第三者、同乗職員又は同乗児童等に損害を与えた場合には、所属長及び事故を起こした職員が相手方との示談等の事故処理を行う。

2　町は、自家用車の損害について責任を負わない。

3　町が第1項の損害賠償額を負担した場合は、当該職員に対して求償権を行使することができるものとする。

この要綱は、平成11年7月1日から施行する。

この要綱は、交付の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。