(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に対する支援について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「1回の治療」とは、排卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいう。ただし、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象となる治療及び医療機関等)

第4条　この事業により助成対象となる特定不妊治療及び治療を実施する医療機関は、県事業に準ずるものとする。

(助成金の額及び助成回数)

第5条　助成金の額は、特定不妊治療に要した費用から県事業による助成金の額を控除した額とする。ただし、1回の治療につき、別表に掲げる額を上限とする。

(助成の申請)

第6条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第7条　前条の申請期間は、県事業の承認決定を受けてから1年以内とする。ただし、特別な事情があると町長が認めた場合はこの限りでない。

(決定及び交付)

第8条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び金額について三木町特定不妊治療費助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、決定した金額を助成するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。