(事業の目的)

第1条　三木町地域包括支援センターが開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師及び介護支援専門員等が、要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の保健師及び介護支援専門員等は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該要支援認定者の依頼を受けて介護予防サービス・支援計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第7条　通常の事業の実施地域は、三木町内とする。

(苦情処理)

第8条　当事業所は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス・支援計画に位置付けた指定看護予防サービス等に対する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

(事故発生時の対応)

第9条　当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、関係居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第10条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(身体拘束等の原則禁止)

第11条　事業所は、事業の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(その他運営に関する重要事項)

第12条　指定介護予防支援事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。