(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語は、同要綱に定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切、かつ、有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例によるものとする。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業として、次の事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　町長は、総合事業を、通知別記1第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第5条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用するとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)により、町長に届け出なければならない。

(指定事業者により実施するときの第1号事業に要する費用の額)

第6条　総合事業を指定事業者により実施するときの第1号事業に要する費用の額は、別表に掲げる区分及び事業の種類に応じ、同表に定める単位数に1単位の単価を乗じて算出する。

(第1号事業支給費の支給)

第7条　法第115の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、前条で定める費用の額の100分の90に相当する額とする。

(支給限度額)

第8条　施行規則第140条の62の第4号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者に係る第1号事業支給限度額は、要支援認定により要支援1と認定された者に係る介護予防サービス費等区分支給限度額とする。

(第1号事業支給費の特例)

第9条　災害その他特別な事情により、第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると町長が認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施する。

(指定事業所の指定)

第11条　指定事業者の指定に関する必要な事項は、別に定めるところによる。

(指定事業者の指定基準)

第12条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、第1号事業を行わなければならない。

(事業の委託)

第13条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う第1号介護予防支援事業にあっては、同条の第1項の厚生労働省令に定める者)に委託することができる。

(総合事業の利用料)

第14条　町長は、総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)又は(b)の方法により実施するときは、町長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(指導及び監査)

第15条　町長は、総合事業の適切、かつ、有効な実施のため、第1号事業を実施するものに対して、指導及び監査を行うものとする。

(不正利得の徴収)

第16条　町長は、偽りその他不正な行為により、利用者が第1号事業支給費の支給を受けたとき又は指定事業者が第1号支給費の支払を受けたときは、当該支給費の額又は支払額の全額又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。