(趣旨)

第1条　この要綱は、三木町の義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)又は翌年度に小学校若しくは中学校(以下「学校」という。)に入学予定の者(以下「入学予定者」という。)の保護者に対して、就学援助費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(就学援助費の支給)

第2条　三木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次条に定める者に対し、予算の範囲内において就学援助費を支給する。ただし、他の法令等により就学援助費の支給の対象となる費目に関する補助等(三木町又は教育委員会が独自に実施する補助等を除く。)を受けるときは、当該費目に係る就学援助費の全部又は一部を支給しないこととする。

(対象者)

第3条　就学援助費は、次の各号の一に該当する者に対して支給する。

(準要保護者の認定基準)

第4条　準要保護者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(申請)

第5条　就学援助費を申請する者は、就学援助費受給申請書(世帯票)(様式第1号)(入学前支給の申請の場合には、就学援助費受給申請書(世帯票)(様式第2号))及び必要添付書類を当該児童生徒の就学する学校長又は当該入学予定者の入学予定の学校長に提出しなければならない。

(報告)

第6条　前条の規定により、申請を受けた学校長は、就学援助を必要と認める意見を添えて遅滞なく教育委員会に報告しなければならない。ただし、入学前支給については、意見を添えることを要しない。

(認定)

第7条　教育委員会は、前条第1項の報告を受けたときは4月末日までに、前条第2項の報告を受けたときは報告を受けた日から20日以内に第3条及び第4条に定める資格要件を満たす者について、要保護者又は準要保護者の認定をするものとする。

(年度途中の支給時期)

第8条　教育委員会は、第6条第2項の規定に係る者の認定をしたときは、要保護者及び準要保護者については申請日の翌月から就学援助費を支給するものとし、要保護者から準要保護者に変更したときは生活保護廃止の日から支給するもとする。

(支給)

第9条　就学援助費の支給に当たり、申請者は、その請求、受領、返納及び管理等に関する権限について申請を受けた学校長に委任するものとし、教育委員会は、当該学校長からの請求に基づき、支給する。なお、支給方法は、次のとおりとする。ただし、実費支給の学校給食費、修学旅行費及び医療費については、直接関係機関に支払うことができるものとする。

(届出)

第10条　就学援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は就学援助費の申請内容に変更があったときは、直ちにその旨を学校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、次に掲げる場合には、その認定を取り消すことができる。

(返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事務処理については、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領(昭和39年2月3日文部省文初財第21号)及び文部科学省通達による。