2　乙は、契約の目的である契約書等に記載の業務(以下「業務」という。)を、契約書等に記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物又は成果(以下「成果物」という。)を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を乙に支払うものとする。

3　甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は第8条に定める乙の管理技術者等に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者等は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4　乙は、仕様書等に明示されていない事項であっても、業務を遂行する上において当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で行うものとする。

5　乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

6　この契約書等に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

7　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

8　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

9　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特に別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

10　この契約書等及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書等又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

11　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12　この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

13　乙から引渡しを受けた成果品に対する著作権は、一切甲に属する。

14　乙が設計共同体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとして行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

2　乙は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。

3　この約款の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第1項中「業務着手の時期まで」とあるのは「当該請求があった日から14日以内」と読み替えて、前2項の規定を準用する。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、業務委託料の10分の1以上としなければならない。

3　乙が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第45条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4　第1項の規定により、乙が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5　業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の1に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

2　乙は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

3　乙は、甲に対して、業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項を直ちに届け出なければならない。

2　監督員は、この契約書等の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　前項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

4　この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

2　管理技術者等は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

3　乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを管理技術者等に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

2　乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。

3　乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4　甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。

2　乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3　乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4　乙は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

5　乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

2　甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合は、乙の立会いを得ずに行うことができる。

3　甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　甲は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　甲は、前項の規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を乙に通知するものとする。

3　甲は、前項の規定により仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

2　甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。甲は、その履行期間の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　甲は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

3　甲は前2項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日(第17条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3　この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

2　前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。

3　甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定する倍賞額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3　前2項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

2　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

3　乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

4　甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第6項において「損害合計額」という。)のうち、業務委託料の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の1を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が同項の業務委託料を増額すべき事由又は負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

2　甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に乙の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

3　乙は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして同項の規定を準用する。

4　第2項の検査に要する経費又は前項の規定による修補に要する経費は、全て乙の負担とし、これに要する日数は、遅延日数に算入しないものとする。

5　乙は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果物を甲に引き渡すものとする。

2　甲は、前項の規定により請求を受けたときは、適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3　甲がその責に帰すべき理由により前条第2項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において約定期間が満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　甲は、第1項の規定により、成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用の負担をしなければならない。

2　甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

3　乙は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4　乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の4を超えるときは、業務委託料が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、甲がこの項の期間内に第32条の規定による支払をしようとするときは、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

5　前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

6　甲は、乙が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、同項の期間を経過した日における民法第404条に定める法定利率(以下「法定利率」という。)で計算した額の遅延利息の請求をすることができる。

2　乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

3　乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第24条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第25条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と、「30日」とあるのは「14日」と読み替えて、これらの規定を準用する。

3　前2項の規定により準用される第25条第1項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、指定及び引渡部分に相応する業務委託料相当額の10分の9以内の額で、履行期間中、三木町物品購入等契約規則(平成17年三木町規則第1号)第47条第3項に規定する回数以内とする。この場合において、「指定部分に相応する業務委託料」及び「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して決める。

2　甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第27条(第32条において準用する場合を含む。)の規定に基づく支払をしなければならない。

2　甲は前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。

2　甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　甲は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務完了前に解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分(第32条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を乙に支払わなければならない。

3　前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、この契約が業務完了前に解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第29条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額(第32条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第3項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、第37条、第38条又は次条第3項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ甲の指定する期間を経過した日における法定利率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第36条、第40条又は第41条の規定による解除にあっては、当該余剰額を甲に返還しなければならない。

3　乙は、この契約が業務完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4　乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部分(第32条第1項又は第2項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第2項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。)、調査機械器具、仮設物その他の物件(第5条第2項の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下次項において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、甲に明け渡さなければならない。

5　前項に規定する撤去又は修復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。

6　第4項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等(前項第1号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。

7　第3項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第37条、第38条又は次条第3項によるときは甲が定め、第36条、第40条又は第41条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第3項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

8　業務完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、甲が違約金を徴収する必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号の場合においては、甲は、業務委託料から出来形部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、発注者の指定する期間を経過した日における法定利率を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

6　甲は、第2項の規定により徴収した金額が契約解除により甲に与えた損害を補填することができないときは、その不足額に相当する金額を乙から徴収することができる。

7　第2項の場合(第38条第6号及び第8号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　第27条第2項(第32条において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、履行期間を経過した日における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

2　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、甲の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

3　甲が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から1年が経過するまでに前項に規定する方法による請求をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

4　甲は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5　前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

6　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

7　甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

8　引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等の性状が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定は、談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、その超過分につき甲が乙に賠償請求することを妨げるものではない。

3　乙が共同企業体である場合は、第1項各号及び前項中「乙」とあるのは、「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

4　前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第1項の規定による損害賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第1項の額を甲に支払わなければならない。

2　前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき甲の指定する期間を経過した日における法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。

2　乙は、不当介入を受けたことにより、履行期限に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と履行期限に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期限に遅れが生じると認められた場合は、第17条の規定により、甲に履行期限延長の請求を行うものとする。

3　乙は、暴力団又は暴力団員からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに甲に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

4　乙は、不当介入による被害により履行期限に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と履行期限に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期限に遅れが生じると認められた場合は、第17条の規定により、甲に履行期限延長の請求を行うものとする。

2　前項の規定は、この契約が終了した後についても適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。