(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第72条及び第81条に規定する障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を施すため、就学前の幼児や児童生徒(以下「幼児等」という。)に必要な発達検査や教育相談を実施する事業として、個別発達検査及び教育相談事業(以下「発達検査・教育相談事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　発達検査・教育相談事業の内容は、幼児等若しくはその保護者又は当該幼児等が所属する保育所、幼稚園、小中学校(以下「学校等」という)の支援者に対し、当該幼児等の適切な就学や教育支援を実現するため、別表第1に掲げる個別発達検査及び教育相談等の業務を、予算の範囲内で行うものとする。

(対象者)

第3条　発達検査・教育相談事業の利用申請ができる者は、次年度に町内小中学校へ就学する幼児児童及び特別支援学級への入進退級又は特別支援学校への就学を希望する児童生徒が在籍する学校長及び幼稚園長又は保育所長(以下「学校長等」という。)であり、当該幼児等の保護者の同意を得ているものとする。

(利用申請等)

第4条　発達検査・教育相談事業の利用を希望する者は、あらかじめ、発達検査・教育相談事業利用希望申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(実施事業者の登録申請等)

第5条　別表第2に掲げる要件を満たし、発達検査・教育相談事業の受託を希望する者は、発達検査・教育相談事業実施事業者登録申請書(様式第4号)を教育長に提出し、教育長の登録を受けなければならない。

(登録の取消し等)

第6条　教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、実施事業者に係る前条第2項の登録を取消し、又は期間を定めてその登録の全て若しくは一部の効力を停止することができる。

(事業の委託)

第7条　教育長は、発達検査・教育相談事業を第5条第2項の規定による教育長の登録を受けた者(以下、「実施事業者」という。)に委託して実施することができる。

(実施事業者への支払額)

第8条　教育長は、発達検査・教育相談事業を実施業者に委託したときは、別表第3に掲げる額を支払うものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。