2　この要綱において、職員等とは、次の各号に掲げる者をいう。

3　この要綱において、調査担当課とは、総務課長、総務課課長補佐及び総務課行政交通係に属する職員をいう。

2　通報は、町職員の志気と町機関組織の健全性の確保の観点から、誹謗中傷及び私利私欲等の不正な意図又は私憤及び敵意等個人的な感情によって行ってはならない。

3　第1項の規定にかかわらず、町職員自らの人事上の処遇、給与その他の勤務条件に関する事案については、通報をすることができない。

2　町は、必要に応じて通報等外部相談員(以下「外部相談員」という。)による外部相談窓口を設置することができる。

2　通報窓口への通報については、電子メールによる場合は、町ホームページ上に設ける専用のサイトに電子メールを送信する方法により、また、封書の場合は、あて先を「公益通報調査担当課)」とし、「親展」と記載した上で郵送するものとする。

3　通報は、原則として実名により行うものとする。ただし、確実な資料等がある場合は、匿名により行うことを妨げない。

2　調査担当課及び外部相談員は、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名、連絡先及び通報の内容となる事実を把握する。

3　調査担当課及び外部相談員は、通報を受け付けた場合は、次の区分により、受理又は不受理の決定を行う。

4　調査担当課及び外部相談員は、通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

2　調査担当課は、前項第2号及び第3号の業務について、庁舎内以外の町機関に対する内容の通報である場合、当該庁舎外機関の所管課等の長(以下「庁舎外機関所管課」という。)に当該業務を指示することができるものとし、庁舎外機関所管課は、調査結果等を調査担当課に報告する。

3　外部相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　通報を受けた事案について、特別の利害関係を有する職員は、当該通報等の処理に従事しないものとする。

2　調査担当課及び外部相談員は、通報者に対して、必要に応じて調査の進捗状況を報告する。

2　外部相談員は、その調査結果に基づき、法令等に基づく措置その他適正な措置等について、任命権者に対して勧告を行うことができる。

3　任命権者は、前2項の規定による報告又は勧告を受けた場合において、改善が必要と認めるときは、関係部署又は関係職員に対して、改善その他必要な措置を講じるよう改善指示を行う。

4　前項の改善指示を受けた関係部署及び関係町職員は、速やかに改善を行うとともに、改善状況を任命権者に報告するものとする。

5　任命権者は、前項の報告を受けたときは、その内容を遅滞なく第1項の報告を行った調査担当課又は外部相談員に通知するものとする。

6　町長以外の任命権者は、本条各項の報告、勧告を受けたとき、又は、改善指示を行ったときは、その内容を町長に報告するものとする。

2　前条第5項の通知を受けたときも、また同様とする。

2　調査担当課は、通報者に対して、通報又は相談を行ったことを理由として不利益な取扱い等が行われないよう、通報者の保護に努めなければならない。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。