(趣旨)

第1条　この規程は、教職員の安全及び衛生のための組織について労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規定において、「学校職員」とは、町立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)に勤務する教職員(以下「教職員」という。)をいう。

(教育委員会及び校長の責務)

第3条　三木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び学校の校長(以下「校長」という。)は、法令及びこの規定に定める事項を適切に実施するとともに、快適な職場環境の実現及び労働条件の改善を通じて、職場における教職員の安全と健康を確保するように努めなければならない。

(教職員の義務)

第4条　教職員は、教育委員会、校長及び安全衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、協力するように努めなければならない。

(安全衛生管理者)

第5条　学校に安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　校長は、法第12条第1項の規定により、別表第1に掲げる学校に衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　校長は、法第12条の2の規定により、別表第2に掲げる学校に衛生推進者を置く。

(産業医)

第8条　教育委員会は、法第13条の規定により、産業医を別表第1に掲げる学校に選任し、委嘱する。

(安全衛生委員会の設置)

第9条　校長は、法第19条第1項の規定に基づき、別表第3に掲げる学校ごとに安全衛生委員会を置く。

(安全衛生委員会の組織)

第10条　安全衛生委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(委員会の業務)

第11条　委員会は、法第17条第1項及び法第18条第1項に規定する事項について調査審議し、校長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、校長をもって充てる。

(委員会の会議)

第13条　委員会は、省令第23条の規定により委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(健康診断の実施)

第14条　教育委員会は、教職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の通知)

第15条　教育委員会は、健康診断を実施するときは、校長を通じて教職員にその旨を通知する。

(受診の義務)

第16条　教職員は、教育委員会が定めた期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証する書面を提出することにより当該健康診断に代えることができる。

(健康診断結果の措置)

第17条　教育委員会は、健康診断結果を校長及び当該教職員に通知しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第18条　教育委員会は、法第66条の10の規定に基づき、教職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行わなければならない。

(指導区分の決定等)

第19条　教育委員会は、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた教職員については、その教職員の業務内容及び勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表第4の指導区分欄に掲げる区分の判定を受けるものとする。

(事後措置)

第20条　教育委員会は、前条の規定により指導区分の決定を受けた教職員については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、教職員の安全衛生管理について必要な事項は、教育委員会が別に定める。