(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減するため、子どもに係る保護者が特定教育・保育施設に支払うべき副食費を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　副食費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の第1号から第3号のいずれにも該当する教育・保育給付認定保護者又は第4号に該当する者とする。

(助成の範囲)

第4条　助成の対象となる副食費は、助成対象者に係る教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設から特定教育・保育等を受けた場合において、当該助成対象者が特定教育·保育施設に支払うべき副食費とし、子ども1人当たり月額4,800円を助成限度額とする。

(助成の方法)

第5条　助成の方法は、町が設置する特定教育・保育施設にあっては助成対象者に係る副食費の支払を免除することによって行い、それ以外の特定教育・保育施設にあっては助成対象者に係る副食費の額を減額し、又はその支払を免除する特定教育・保育施設等に対して、当該減額し、又は免除した副食費の額に相当する額(その額が前条の助成限度額を超える場合にあっては、当該助成限度額。次条において同じ。)を町が支払うことによって行うものとする。

(特定教育·保育施設に対する支払手続)

第6条　前条第1項の規定により減額し、又は免除した副食費の額に相当する額の支払を受けようとする特定教育・保育施設は、副食費支払請求書(様式第1号)により町長に請求するものとする。

(助成対象者に対する支払手続)

第7条　第5条第2項の規定により副食費の助成を受けようとする助成対象者は、副食費助成金支払申請書兼請求書(様式第3号。以下「申請書兼請求書」という。)により、その支払を町長に申請しなければならない。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により前2条の規定による支払を受けた特定教育・保育施設又は助成対象者があるときは、それらの者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、教育・保育給付認定保護者に対する副食費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。