(趣旨)

第1条　この要綱は、施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者等の子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき副食費の実費徴収額に対し、その一部を補助するための補足給付費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　補足給付費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下この条及び第5条において同じ。)の提供を受ける満3歳以上施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、現に町内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補足給付費の支給に関する事項の通知)

第4条　町長は、法第30条の5第1項の規定による認定又は法第30条の8第2項若しくは第4項の変更の認定を行う場合に施設等利用給付認定保護者が支給対象者に該当するものであるかどうかを判定し、支給対象者に該当する施設等利用給付認定保護者及び当該支給対象者が利用する特定子ども・子育て支援施設等(認定こども園又は幼稚園に限る。)に対して、補足給付費の支給に関する事項を通知するものとする。ただし、当該通知を受けた施設等利用給付認定保護者が支給対象者に該当しなくなったときも、同様とする。

(対象経費)

第5条　補足給付費の支給の対象となる経費は、支給対象者に係る満3歳以上施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該支給対象者が現に支払った副食費(以下「副食費実費徴収額」という。)とする。

(補足給付費の額)

第6条　補足給付費の額は、副食費実費徴収額に相当する額とし、満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人当たり月額4,700円を支給限度額とする。

(補足給付費の支給)

第7条　補足給付費は、年に2回、次条の規定による申請に基づき、4月から8月までの月分及び9月から翌年3月までの月分をそれぞれ一括して支給するものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(支給申請等)

第8条　補足給付費の支給を受けようとする支給対象者は、町長が指定する日までに、副食費補足給付費支給申請書兼請求書(別記様式。以下「申請書兼請求書」という。)により町長に申請しなければならない。

(副食費実費徴収額の算定方法)

第9条　副食を提供した施設が証明書類を作成するに当たっては、副食費実費徴収額は、当該施設において実際に提供に要した1食当たりの副食費に相当する額(次項において「1食当たり副食費相当額」という。)に食事を提供した日数を乗じる方法により算定するものとする。

(不正利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の支給を受けた者があるときは、その者に対し、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、副食費に係る補足給付費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。