(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大による情勢を鑑みて町内の中小企業者及び個人事業者の雇用の維持を図ることを目的とし、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1号の規定に基づく雇用調整助成金の申請に係る費用を助成するため、三木町雇用維持支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する事業者とする。

(対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費は、雇用調整助成金の申請に係る必要書類の作成等を社会保険労務士へ依頼した際に要した費用のうち、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額とし、10万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木町雇用維持支援助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、助成金の交付の申請があったときは、速やかに提出された書類を審査して交付又は不交付を決定し、交付すると決定した場合にあっては三木町雇用維持支援助成金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した場合にあっては三木町雇用維持支援助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により交付の決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、三木町補助金等交付規程(平成元年三木町規程第1号)第7条の規定にかかわらず、同条の規定による報告を省略することができる。

(助成金の交付請求)

第8条　交付決定者が助成金の交付を受けようとするときは、三木町雇用維持支援助成金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付決定を受けた者があったときは、第6条の規定による交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。