○三木町国民健康保険税減免取扱要綱

令和2年6月30日

要綱第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、三木町国民健康保険税条例(平成12年三木町条例第23号。以下「条例」という。)第24条の3の規定に基づき国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)をする場合の取扱いについて、法令その他特別の定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準及び割合)

第2条 条例第24条の3各号に該当する者に係る保険税の減免は、納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 震災、風水害、火災及びこれらに類する災害(以下「災害等」という。)を受けたとき。

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により療養の給付等が行われない被保険者があるとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けたとき。

(4) 前各号に掲げた者を除くほか、特別の事情があると町長が認めたとき。

2 条例第24条の3各号に規定する減免の基準及び割合は別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(減免の申請)

第3条 保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)別表第1及び別表第2に定める書類を添付し、別表第3に定める日までに町長に提出しなければならない。ただし、当該日までに申請ができないやむを得ない事情があると町長が認める場合は、町長が指定する日までに提出しなければならないものとする。

(減免の決定及び通知)

第4条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを受け付けし、速やかに関係書類等の審査を行い、当該減免の承認又は不承認を決定する。

2 町長は、前項の減免の承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険税減免承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(減免事由が重複した場合の取扱い)

第5条 条例第24条の3各号に規定によって保険税の減免を受けようとする納税義務者が、別表第1及び別表第2に定める複数の減免基準に該当する場合には、別に定めがある場合を除き、減免割合の大きいいずれか1つの減免基準を適用するものとする。

(減免の変更及び取消し等)

第6条 町長は、第4条第2項の規定による減免の承認又は不承認の決定を通知した後に保険税の額に変更が生じた場合は、国民健康保険税減免額変更通知書(様式第3号)により、当該納税義務者に通知するものとする。

2 町長は、第4条第2項の規定により保険税の減免を受けた納税義務者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、保険税の減免を取り消し、国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により当該納税義務者に通知するものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(2) 第2条の減免基準に該当しなくなったとき。

3 前項第1号の規定により減免決定が取り消された場合は、当該減免により徴収を免れた保険税額を徴収するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、保険税の減免の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年3月31日から適用する。

(令和2年12月16日要綱第59号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和3年6月9日要綱第27号)

この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(令和7年6月3日要綱第57号)

この要綱は、令和7年7月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

区分

基準

減免割合

減免の対象となる税額

添付書類

条例第24条の3第1号に該当する者

(1) 災害等により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった者

10分の9

当該年度分の保険税額のうち、災害を受けた日以後の納期に係る額

官公署が発行する罹災証明書その他損害の内容及び災害の程度を確認できる書類

(2) 納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について、災害等により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、かつ、当該災害等のあった日の属する年度の前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者

所得

損害


500万円以下

10分の5以上

10分の10

10分の3以上10分の5未満

2分の1

500万円を超え750万円以下

10分の5以上

2分の1

10分の3以上10分の5未満

4分の1

750万円を超え1,000万円以下

10分の5以上

4分の1

10分の3以上10分の5未満

8分の1

別表第2(第2条、第3条関係)

区分

基準

減免割合

減免の対象となる税額

添付書類

条例第24条の3第2号に規定する特別の事情がある者

(1) 国民健康保険法第59条の規定により療養の給付等が行われない被保険者が世帯にある者

10分の10

療養の給付等が行われない被保険者について算定される保険税額(療養の給付等が制限されている期間に係る保険税額に限る。)

収容証明書又は在所証明書若しくはその他各種施設への収容又は拘禁の事実を確認することができる書類

(2) 生活保護法の規定により扶助を受けるに至った者

10分の10

保護を受ける期間中に納期限が到来する保険税額

生活保護開始決定通知書その他生活保護開始日を確認することができる書類

(3) そのほか特別の事情があると町長が認める者

町長が別に定める。

町長が別に定める。

町長が別に定める。

別表第3(第3条関係)

区分

申請の期日

別表第1に定める者

減免を受けようとする保険税の納期限

別表第2(1)に定める者

収容又は拘禁が終了した日後30日

別表第2(2)に定める者

生活保護開始決定通知書を受けた日後14日

別表第2(3)に定める者

町長が指定する日

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三木町国民健康保険税減免取扱要綱

令和2年6月30日 要綱第42号

(令和7年7月1日施行)