○三木町出生児特別応援給付金支給事業実施要綱

令和2年9月10日

要綱第46号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等による日常生活の制限に伴う精神的負担の増加、また、緊急事態宣言の解除後も先行きに対する不安が払拭されない状況の中、出産し、育児に取り組む子育て世帯への支援を目的とした三木町出生児特別応援給付金(以下、「給付金」という。)支給事業について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 町長は、給付金に係る申請及び受給の権利を有する者(以下、「申請・受給権者」という。)に対し、この要綱に定めるところにより、給付金を支給するものとする。

(給付対象児及び申請・受給権者)

第3条 給付金の給付対象児は、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生した者であって、出生日を基準日とし、本町で初めて住民基本台帳に登録され、かつ、給付金申請日までに登録されている者とする。

ただし、特別な事由があると町長が認める場合はこの限りでない。

2 申請・受給権者は、基準日において前項の給付対象児が属する世帯の世帯主とする。

3 前項の規定にかかわらず、基準日以降に世帯主の死亡等により世帯主が変更になったときは、支給決定日において当該世帯の世帯主である者を給付金の申請・受給権者とみなすものとする。

4 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者であって、基準日において町内に住民登録を有していない者が、児童虐待・DV事例における児童手当関係事務処理について(平成24年3月31日雇児発0331第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、当該対象児に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項の規定による認定の請求をし、町長による認定を受けた場合には、認定請求日をもって当該認定請求者を給付金の申請・受給権者とみなす。

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、給付対象児一人につき10万円とする。

(申請)

第5条 給付金の支給を受けようとする申請・受給権者は、三木町出生児特別応援給付金支給申請書(以下、「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

2 給付金の申請期限は、令和3年5月29日までとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(支給決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請・受給権者に対し給付金を支給するものとする。

(支給方式)

第7条 申請・受給権者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、第1号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第2号に掲げる支給方式により行う。

(1) 口座振込方式 申請・受給権者が指定する金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口現金受領方式 町の窓口において現金を交付することにより支給する方式

(周知)

第8条 町長は、本事業の実施に当たり、申請・受給権者の要件に該当する者に対し、本事業について周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請・受給権者が第5条第2項に規定する期限までに申請しなかった場合は、当該申請・受給権者が給付金の支給を辞退したものとみなす。

2 町長は、第7条の規定により給付金の支給を行った際、申請書の不備により給付金の振込不能等が生じ、申請・受給権者に対して申請の補正を求めたにもかかわらず、補正が行われなかった場合その他申請・受給権者の責に帰すべき事由により給付金を支給することができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利益の返還)

第10条 町長は、給付金の支給後に、給付対象児又は申請・受給権者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月28日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限りその効力を失う。

画像

三木町出生児特別応援給付金支給事業実施要綱

令和2年9月10日 要綱第46号

(令和2年9月10日施行)